法人設立
会社設立に係る事務手続き
各種専門家と連携して、ワンストップで会社設立を行います。
一般社団法人・公益法人の設立もお任せください。
①会社設立のための基本事項の決定
②設立後に必要な決定事項など、手順良くご相談・ご提示をしながら設立業務を進めてまいります。
会社設立後の検討事項
各種税務関連届出書提出
開業届の他、青色申告の申請、役員報酬等の設定・消費税・源泉税対策など、専門的な知識が必要となり、提出期限に対応して書類を提出していきます。
資金調達
創業時での資金調達は次の2つが限定的です
①日本政策金融公庫からの融資
②自治体の融資制度(地域により内容は異なります)
日本政策金融公庫には創業する事業の内容について様々な角度から検討して融資実行判断をしていきます。
そのため融資の申込や創業計画の記載は融資実行のための重要なポイントになってきます。
結果として融資申込は専門家に依頼した方が高確率で資金調達をすることができることとなります。
報酬は実行額の1%
(顧問契約をされた方限定です)
経理業務
